~1960年

1948年

12月
新日本エスライト工業株式会社創立。
日本初の鉄道ゴム製軌道パッド専門メーカーとして発足。
資本金160万円。

1956年

7月
資本金500万円に増資。
9月
第1種軌道パッドの製造方法PAT.No.226634の認可取得。

1958年

12月
資本金1,100万円に増資。

1959年

12月
第2種軌道パッドの製造方法No.258032の認可取得。

1960年

1960年

3月
特殊合成ゴムの使用による第2種軌道パッドの製造方法PAT.No.260073の認可取得。
本特許考案により都知事表彰。

1961年

6月
日暮里工場を増築、機械および施設製造設備を完備する。
資本金2,200万円に増資。

1962年

11月
東海道新幹線建設に対応し事業の拡張を図る。
資本金6,600万円に増資。

1964年

2月
日暮里に本社ビルを建設。

1965年

11月
本社を現在地に移転、生産管理の合理化を図る。

1967年

7月
RUM8型高性能ロータリー圧縮成型機1基を増設。

1969年

6月
軌道締結用樹脂製品の製造に着手、取扱品目を拡大。

1970年

1972年

5月
スラブ軌道用絶縁板を新神戸機械(株)と共同開発。

1980年

1981年

2月
隣接用地を買収、日暮里工場を拡張。

1985年

1月
6連4段式リフトテーブル付自動圧縮成型機を増設し、製造能力の増強を図る。

1989年

6月
資本金21,572万円に増資。

1990年

1990年

11月
栃木県那須塩原市に那須工場(第1工場 1290m2)を新築、生産の倍増を図る。
MS式加圧ニーダー(75リットル 150馬力)SPMラインを新設し、混練作業の自動化を図る。Aラインの完成。
100t 2段式6連自動圧縮成型機および200t 2段式大型圧縮成型機を増設。

1991年

8月
油圧クリッカー2基を導入、仕上作業の効率化を図る。

1993年

4月
配合剤自動計量装置を製作。
加硫剤等配合の完全自動化を図る。
8月
300t 2段式大型圧縮成型機を導入し、防振マクラギ用弾性材の量産化を図る。
10月
ギアーオーブン老化試験機および恒温水槽を増設。

1995年

5月
NCフライスセンタOH-5V-FCを導入。金型の設計を開始する。
12月
鋼板付パッド用自動圧着積載装置を製作、自動化に取り組む。

1996年

9月
100t 2段式4連自動圧縮成型機および300t 2段式大型圧縮成型機を導入、生産力のアップを図る。

1997年

2月
硬質ゴム用自動圧延裁断装置を製作。

1999年

9月
精密万能試験機島津オートグラフを設置。

2000年

2000年

1月
本社・工場間のパソコンネットワークおよびデータ統合システムを開発。
同時にホームページを開設し営業の多様化に対応する。
8月
品質保証システムの国際規格であるISO9001 1994年版認証取得。
(認証機関 TUV PRODUCT SERVICE)

2001年

7月
那須工場敷地内に第2工場(562m2)を新設。
12月
島津万能試験機(300KN)を新設。
試験室を拡張、試験研究部門を充実させる。

2002年

10月
100t 2段式6連自動圧縮成型機を増設、生産のスピードアップを図る。

2003年

4月
サンテスト試験機(サンシャインウェザオメーター)を設置。
7月
ISO9001 2000年版 認証取得。
8月
軌道パッド バフ装置を2台導入。

2004年

1月
デジタル式電気抵抗試験機を増設。
4月
那須工場内に研究開発室(413m2)を新築。
同時に疲労試験機を新設。
9月
軌条用タイパッド意匠登録「1220929号」。

2005年

7月
研究開発室の隣接用地を買収。工場用地が10,000m2となる。
9月
資本金10,000万円とする。
11月
MS式加圧型ニーダー(75リットル 215馬力)を増設。Bラインを計画する。
ゴム練り量の倍増を図る。
12月
大型老化試験機を増設。
(財)鉄道総合技術研究所様による「ウレタン製マクラギ下弾性パッドの評価」に合格する。

2006年

1月
日本ポリウレタン工業(株)と協力し、本格的なウレタン弾性材の生産を開始する。
3月
「ウレタン製軌道パッド」が(財)鉄道総合技術研究所様の性能確認試験に合格する。
5月
「剥離防止付 H型ステンレス鋼板付軌道パッド」特許取得。

2007年

1月
450t大型圧縮成型機(700×2200mm)を増設。
12月
超硬質ゴム(EB種)を開発。「EB材付軌道パッド」の製造を開始。

2008年

1月
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構様による、九州・青森新幹線軌道パッドを受注。
3月
100t3段式6連圧縮成型機を増設。
6月
鉄道技術育成購買賞 "JR SUPPLIER EXCELLENCE AWARD"を東日本旅客鉄道株式会社様より受賞。
100t 2段式自動圧縮成型機5基、80t圧縮成型機2基を増設。
7月
EB材付き軌道パッドが、東北新幹線、八戸~新青森間で採用される。
9月
ウレタン軌道パッドが、九州新幹線で採用される。
11月
省力化軌道用ウレタン軌道パッドの試験敷設が始まる。
12月
MS式SPMラインを増設。Bラインの完成。

2009年

1月
EB材付軌道パッドが、九州新幹線、博多~新八代間で採用される。
8月
ISO9001 2008年版 認証取得。

2010年

2010年

5月
第3工場完成。(840m2
試験棟に金型製造工場を新設。
11月
那須工場20周年。
300t大型圧縮成型機(1600×600mm)を増設。

2011年

3月
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構様による、北陸及び北海道新幹線の軌道パッドを受注。
10月
EST1(EPDM発泡ゴム)軌道パッド15MN/mが、北陸新幹線 長野~金沢間で採用される。
11月
EST2(マクラギ下用EPDM発泡ゴム)が(財)鉄道総合技術研究所様の物性試験に合格する。

2012年

2月
EB材付EST1が、(財)鉄道総合技術研究所様による耐久性能評価に合格する。
6月
MS式加圧ニーダー(75リットル 215馬力)を新設。老朽化したAラインニーダーと交換する。
11月
200t圧縮成型機3基増設、発泡ゴムの増産を図る。
12月
マシニングセンターMILLAC-611Vを導入、大型金型の製造を開始。

2013年

8月
発泡合成ゴム製軌道パッドの量産を目指して、100t射出成型機を新設。
11月
150t2段式4連圧縮成型機を増設。

2014年

1月
Getzner Werkstoffe GmbHと提携。Getzner製ウレタンパッドの販売を開始。
5月
リニア・鉄道館にて特別企画展「『東海新幹線50年の軌跡』~誕生、進化、そして未来へ~」が開催。同展示の中の「新幹線を支える日本のモノづくり」コーナーにて弊社が紹介される。
9月
Inno Trans2014(ベルリン )の Getznerブースに弊社社員を派遣。
10月
東海道新幹線開業50周年を記念して東海旅客鉄道株式会社様より感謝状を頂く。

2015年

9月
島津万能試験機(300kN)を最新型に更新。
10月
150t 2段式6連圧縮成型機を増設。EB材付軌道パッドの増産に対応。
11月
那須工場竣工から25周年。
第4回鉄道技術展に出展。
島津ムーニービスコメータSMV-301を新設。品質管理のより一層の向上を図る。

2016年

7月
MS式加圧型ワンダーニーダー(55リットル 215馬力)を増設。
同時に、SPM~ロール~生地薄出しライン(Cライン)を導入し、EB材の増産を図る。
10月
キセノン促進曝露装置 サンテストCPS+を新型に更新。

2017年

8月
CO2削減のため、重油ボイラーを廃止。全加硫成型機を電気化する。
9月
複雑形状に対応するため、1段式真空装置付圧縮成型機2基を新設。
11月
第5回鉄道技術展にレール締結装置工業会(RF会)として出展。

2018年

1月
高性能CPU制御万能試験機ストログラフVGSF(東洋精機)を新設、EB材及び硬質ゴムの試験のスピードアップを図る。
6月
東日本旅客鉄道株式会社様よりEB材付軌道パッドの大量交換施策に対する鉄道安全安定輸送に多大な貢献をしたことに対して「資材調達パートナー感謝状」をいただく。
11月
150t 2段式精密温度調節タイプ圧縮成型機3基、アニール処理オーブン1台、スーパーカッターNC1 1台を導入、発泡防振ゴムの量産をはかる。
12月
原料開発用ニーダー3L及び8インチロールを研究開発室に新設、原料開発のスピードアップをはかる。

2019年

5月
新本社ビルを竣工。
6月
50t1段式自動加熱加硫成型機1基、50t1段式自動冷却成型機1基を新設。
11月
第6回鉄道技術展に、レール締結装置工業会(RF会)ブースと、Getzner社との共同ブースにて出展。
12月
松田製作所製射出成型機を200tの最新型に更新。

2020年

2020年

11月
那須工場竣工から30周年を迎える。

2021年

5月
SPM Aラインを新型に更新し、ミミ回収の自動化を図る。
8月
3D CAD,CAMを導入し、多様なニーズへの対応強化を図る。
東日本旅客鉄道株式会社様より2021年2月 福島県沖地震における復旧材料供給に対する感謝状を頂く。
11月
松田製作所製射出成型機を増設し、更なる自動化を図る。

2022年

6月
東日本旅客鉄道株式会社様より2022年3月福島県沖地震における復旧材料供給に対する感謝状を頂く。

2023年

1月
立形マシニングセンタを増設。金型製作のスピードアップを図る。

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